有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	491,423千円		471,463千円
退職給付に係る負債	254,305		215,832
商品取引責任準備金	46,720		44,732
減損損失	62,735		63,846
会員権評価損	45,570		42,901
出資金評価損	10,418		9,863
繰越欠損金	2,555,610		2,572,057
未払事業税	4,424		769
未払金	8,904		5,713
役員退職慰労引当金	2,207		-
資産除去債務償却額	2,377		2,851
訴訟損失引当金	3,210		-
賞与引当金	36,000		20,225
その他	36,199		31,172
繰延税金資産小計	3,560,107		3,481,430
評価性引当額	△3,506,803		△3,455,962
繰延税金資産合計	53,303		25,468
繰延税金負債
未収配当金	38		3
その他有価証券評価差額金	277,136		60,101
繰延税金負債合計	277,175		60,105
繰延税金負債の純額	223,871		34,637

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,303千円		25,468千円
流動負債-繰延税金負債	38		3
固定負債-繰延税金負債	277,136		60,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.59%		3.46%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.32%		△0.65%
住民税均等割等	1.83%		2.41%
評価性引当額の増減額	△149.33%		39.59%
繰越欠損金の期限切れ	115.75%		-%
連結納税の影響額	△2.91%		-%
固定資産等の未実現利益の実現	-%		△70.29%
その他	0.39%		1.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.64%		8.73%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。