有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,525千円		26,441千円
金融商品取引責任準備金	166,946		195,263
商品取引責任準備金	13,880		13,880
減損損失	5,337		47,873
会員権評価損	8,171		8,171
税務上の繰越欠損金(注)2	1,597,515		1,111,395
未払事業税	11,691		28,529
未払金	10,949		13,165
資産除去債務償却額	6,052		9,383
訴訟損失引当金	―		2,805
賞与引当金	15,616		42,552
株式報酬費用	25,330		43,874
その他	118,683		39,826
繰延税金資産小計	2,059,700		1,583,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,563,806		△1,036,441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△334,026		△386,812
評価性引当額小計(注)1	△1,897,832		△1,423,254
繰延税金資産合計	161,868		159,908
繰延税金負債との相殺	△133,777		△143,850
繰延税金資産の純額	28,091		16,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,184,025		1,407,486
未収事業税	2,087		5,154
その他	4,865		52,849
繰延税金負債合計	1,190,978		1,465,490
繰延税金資産との相殺	△133,777		△143,850
繰延税金負債の純額	1,057,201		1,321,640

(注) 1 評価性引当額が474,577千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が527,364千円減少した一方で、金融商品取引責任準備金及び減損損失に係る将来減算一時差異に関する評価性引当額が70,852千円増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	104,518	178,851	―	―	3,495	1,310,650	1,597,515
評価性引当額	△70,808	△178,851	―	―	△3,495	△1,310,650	△1,563,806
繰延税金資産	33,709	―	―	―	―	―	(b) 33,709

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,597,515千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,709千円を計上しております。当該繰延税金資産33,709千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,597,515千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	24,428	―	―	1,121	25,839	1,060,006	1,111,395
評価性引当額	△24,428	―	―	△1,121	△25,839	△985,052	△1,036,441
繰延税金資産	―	―	―	―	―	74,953	(b) 74,953

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,111,395千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,953千円を計上しております。当該繰延税金資産74,953千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,111,395千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7%		3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△0.7%
住民税均等割等	2.3%		0.9%
評価性引当額の増減額	△11.4%		△18.8%
期限切れ欠損金	6.6%		5.8%
留保金課税	4.4%		-%
子会社との適用税率差異	△0.7%		△0.6%
税額控除	△1.4%		-%
関係会社清算による影響	-%		2.6%
その他	△0.0%		2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		26.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。