有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	492,443千円		520,567千円
退職給付引当金	246,282		-
退職給付に係る負債	-		260,770
商品取引責任準備金	66,028		52,099
減損損失	114,527		77,117
会員権評価損	52,696		51,455
出資金評価損	11,481		11,481
繰越欠損金	3,716,375		3,496,585
未払事業税	9,176		8,658
未払金	7,313		3,395
役員退職慰労引当金	3,271		4,038
資産除去債務償却額	2,787		1,920
訴訟損失引当金	4,751		7,733
その他	21,016		31,946
繰延税金資産小計	4,748,151		4,527,770
評価性引当額	△4,747,872		△4,524,387
繰延税金資産合計	279		3,382
繰延税金負債
未収配当金	41		41
その他有価証券評価差額金	234,885		251,068
その他	36		-
繰延税金負債合計	234,962		251,110
繰延税金負債の純額	234,683		247,727

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	279千円		3,382千円
流動負債-繰延税金負債	77		41
固定負債-繰延税金負債	234,885		251,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.30%		3.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.36%		△1.35%
住民税均等割等	7.47%		1.49%
控除所得税等	0.02%		0.01%
評価性引当額の増減額	△23.01%		△40.80%
繰越欠損金の期限切れ	-%		17.50%
その他	△7.74%		0.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.69%		18.68%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。