有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	61,342千円		113,927千円
退職給付に係る負債	117,025		112,963
金融商品取引責任準備金	―		65,895
商品取引責任準備金	14,835		13,316
減損損失	102,631		157,072
会員権評価損	42,179		7,937
出資金評価損	9,863		―
税務上の繰越欠損金(注)2	1,954,549		1,467,508
未払事業税	6,569		20,377
未払金	4,671		14,417
資産除去債務償却額	4,588		10,214
訴訟損失引当金	11,115		8,230
賞与引当金	18,600		16,912
その他	456,334		448,227
繰延税金資産小計	2,804,306		2,457,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,954,549		△1,467,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△849,756		△957,326
評価性引当額小計(注)1	△2,804,306		△2,424,835
繰延税金資産合計	―		32,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		1,356,330
繰延税金負債合計	―		1,356,330
繰延税金負債の純額	―		1,324,164

(注) 1.評価性引当額が379,470千円減少しております。主な理由としましては、繰越欠損金に係る評価性引当額が487,040千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	454,555	859,192	28,876	1,972	172,376	437,576	1,954,549
評価性引当額	△454,555	△859,192	△28,876	△1,972	△172,376	△437,576	△1,954,549
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	819,234	28,553	198	158,672	241,787	219,061	1,467,508
評価性引当額	△819,234	△28,553	△198	△158,672	△241,787	△216,091	△1,467,508
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		△2.6%
住民税均等割等	4.9%		0.8%
評価性引当額の増減額	△138.6%		△4.3%
繰越欠損金の期限切れ	123.4%		△0.6%
負ののれん発生益	-%		△18.4%
その他	△2.8%		2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5%		9.5%