有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針・経営戦略等
当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。
この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。
(経営方針)
① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。
② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。
③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。
(2) 目標とする経営指標
① 預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。金融商品取引事業及び商品先物取引事業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
② 経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、2020年10月1日に岡藤ホールディングス株式会社と日産証券株式会社とが経営統合し、新たに岡藤日産証券ホールディングス株式会社としてスタートを切りました。
この経営統合により当社は、東京証券取引所上場規程に基づく合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入っており(猶予期間は2020年10月1日から2024年3月31日まで)、当社は猶予期間中に新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかの審査を申請し、かかる基準に適合すると認められた場合には、猶予期間が解除され上場は維持されることになります。従いまして、当社では上場の維持を経営上の最重要課題に位置付け、最善を尽くしてまいります。
また、2022年4月に実施される予定の東京証券取引所の市場区分変更に適合するべく、コーポレートガバナンス・コードなどへの対応・整備を行ってまいります。
2021年度も引き続き新型コロナウイルスの影響により対面営業が制約を受けるなど厳しい事業環境が続いております。当社グループでは、このような厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
当社グループは経営統合以降、グループ事業の再編、システムの統合、重複部門の集約等を通じてグループ全体としての効率化を促進してまいりました。その一環として2020年12月21日には、岡藤商事株式会社の法人事業の一部を日産証券株式会社へ吸収分割により承継を行いました。今年度も引き続き事業の集約等によりグループ全体としての効率化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、顧客本位の業務運営に関する原則のもと、これまで以上に顧客満足度の向上に努めると共にコンプライアンスの遵守をより一層徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の体制をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。