有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、近年、全国市場売買高の減少傾向が続いておりましたが、当連結会計年度は若干の回復が見られました。しかしながら、依然として市場の流動性低下が顕著となっております。
当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、安定的に収益基盤を確保すべく、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の拡大に向けた基盤整備として、引き続き預り資産の拡大を行ってまいります。
有価証券関連事業につきましては、外国債券の販売に注力するとともに、既存の証券事業の収益拡大や新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。
財務運営におきましては、引き続き財務の健全性の確保および財務基盤の強化に努めてまいります。
また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、安定的に収益基盤を確保すべく、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の拡大に向けた基盤整備として、引き続き預り資産の拡大を行ってまいります。
有価証券関連事業につきましては、外国債券の販売に注力するとともに、既存の証券事業の収益拡大や新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。
財務運営におきましては、引き続き財務の健全性の確保および財務基盤の強化に努めてまいります。
また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。