訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,533千円		79,525千円
金融商品取引責任準備金	128,823		166,946
商品取引責任準備金	13,484		13,880
減損損失	8,304		5,337
会員権評価損	7,937		8,171
税務上の繰越欠損金(注)2	1,671,963		1,597,515
未払事業税	27,662		11,691
未払金	25,149		10,949
資産除去債務償却額	2,626		6,052
訴訟損失引当金	18,157		―
賞与引当金	46,874		15,616
株式報酬費用	14,688		25,330
その他	75,587		118,683
繰延税金資産小計	2,120,794		2,059,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,649,367		△1,563,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280,543		△334,026
評価性引当額小計(注)1	△1,929,911		△1,897,832
繰延税金資産合計	190,883		161,868
繰延税金負債との相殺	△187,493		△133,777
繰延税金資産の純額	3,389		28,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,548,397		1,184,025
未収事業税	1,892		2,087
その他	5,230		4,865
繰延税金負債合計	1,555,520		1,190,978
繰延税金資産との相殺	△187,493		△133,777
繰延税金負債の純額	1,368,026		1,057,201

(注) 1 評価性引当額が32,079千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が85,561千円減少した一方で、金融商品取引責任準備金及び株式報酬費用に係る将来減算一時差異に関する評価性引当額が48,763千円増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	36,127	182,762	175,113	―	―	1,277,959	1,671,963
評価性引当額	△36,127	△160,167	△175,113	―	―	△1,277,959	△1,649,367
繰延税金資産	―	22,595	―	―	―	―	(b) 22,595

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,671,963千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,595千円を計上しております。当該繰延税金資産22,595千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,671,963千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	104,518	178,851	―	―	3,495	1,310,650	1,597,515
評価性引当額	△70,808	△178,851	―	―	△3,495	△1,310,650	△1,563,806
繰延税金資産	33,709	―	―	―	―	―	(b) 33,709

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,597,515千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,709千円を計上しております。当該繰延税金資産33,709千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,597,515千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%		6.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△1.3%
住民税均等割等	1.6%		2.3%
評価性引当額の増減額	△10.1%		△11.4%
期限切れ欠損金	-%		6.6%
のれん償却額	0.3%		-%
留保金課税	8.3%		4.4%
子会社との適用税率差異	△0.2%		△0.7%
税額控除	-%		△1.4%
その他	△1.2%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%		35.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が33,946千円増加し、その他有価証券評価差額金が33,807千円減少し、法人税等調整額が138千円増加しております。