訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	520,567千円		491,423千円
退職給付に係る負債	260,770		254,305
商品取引責任準備金	52,099		46,720
減損損失	77,117		62,735
会員権評価損	51,455		45,570
出資金評価損	11,481		10,418
繰越欠損金	3,496,585		2,555,610
未払事業税	8,658		4,424
未払金	3,395		8,904
役員退職慰労引当金	4,038		2,207
資産除去債務償却額	1,920		2,377
訴訟損失引当金	7,733		3,210
賞与引当金	-		36,000
その他	31,946		36,199
繰延税金資産小計	4,527,770		3,560,107
評価性引当額	△4,524,387		△3,506,803
繰延税金資産合計	3,382		53,303
繰延税金負債
未収配当金	41		38
その他有価証券評価差額金	251,068		277,136
繰延税金負債合計	251,110		277,175
繰延税金負債の純額	247,727		223,871

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,382千円		53,303千円
流動負債-繰延税金負債	41		38
固定負債-繰延税金負債	251,068		277,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.01%		2.59%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.35%		△1.32%
住民税均等割等	1.49%		1.83%
控除所得税等	0.01%		-%
評価性引当額の増減額	△40.80%		△149.33%
繰越欠損金の期限切れ	17.50%		115.75%
連結納税の影響額	-%		△2.91%
その他	0.81%		0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.68%		2.64%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。