有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	478,427千円		479,027千円
退職給付に係る負債	119,881		123,697
商品取引責任準備金	27,220		22,758
減損損失	111,613		110,503
会員権評価損	42,901		42,901
出資金評価損	9,863		9,863
税務上の繰越欠損金(注)2	2,162,348		2,102,097
未払事業税	7,450		7,368
未払金	3,739		4,042
資産除去債務償却額	3,417		4,088
訴訟損失引当金	6,338		―
賞与引当金	10,655		14,925
その他	28,084		27,157
繰延税金資産小計	3,011,943		2,948,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△2,102,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△846,334
評価性引当額小計(注)1	△3,011,943		△2,948,431
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	114,290		95,380
繰延税金負債合計	114,290		95,380
繰延税金負債の純額	114,290		95,380

(注) 1.評価性引当額が63,512千円減少しております。主な理由としましては、繰越欠損金に係る評価性引当額が60,251千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	156,393	454,555	860,582	28,876	1,972	599,717	2,102,097
評価性引当額	△156,393	△454,555	△860,582	△28,876	△1,972	△599,717	△2,102,097
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△0.7%
住民税均等割等	―%		2.4%
評価性引当額の増減額	―%		△73.0%
繰越欠損金の期限切れ	―%		57.6%
その他	―%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		18.9%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。