訂正有価証券報告書-第17期(2021/04/01-2022/03/31)

【提出】
2023/03/23 15:03
【資料】
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【項目】
142項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金113,927千円103,340千円
退職給付に係る負債112,963
金融商品取引責任準備金65,89585,230
商品取引責任準備金13,3163,270
減損損失157,07219,343
会員権評価損7,9377,937
税務上の繰越欠損金(注)21,467,5081,760,636
未払事業税20,37714,151
未払金14,41713,262
資産除去債務償却額10,2144,633
訴訟損失引当金8,2302,248
賞与引当金16,91218,372
その他448,227212,810
繰延税金資産小計2,457,0012,245,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,467,508△1,675,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△957,326△372,456
評価性引当額小計(注)1△2,424,835△2,047,487
繰延税金資産合計32,166197,750
繰延税金負債との相殺△32,166△190,850
繰延税金資産の純額6,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金1,356,330907,227
繰延税金負債合計1,356,330907,227
繰延税金資産との相殺△32,166△190,850
繰延税金負債の純額1,324,164716,377

(注) 1.評価性引当額が377,348千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が207,522千円増加した一方で、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社における固定資産の除売却に係る減算認容や退職給付に係る負債及び破産更生債権等が税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が584,870千円減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)819,23428,553198158,672241,787219,0611,467,508
評価性引当額△819,234△28,553△198△158,672△241,787△216,091△1,467,508
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)162,718226,316174,9271,196,6731,760,636
評価性引当額104,353226,316174,9271,169,4331,675,031
繰延税金資産58,36527,239(b) 85,605

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,760,636千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,605千円を計上しております。当該繰延税金資産85,605千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,760,327千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.4%3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6%△1.7%
住民税均等割等0.8%2.3%
評価性引当額の増減額△4.3%△81.3%
繰越欠損金の期限切れ△0.6%178.0%
減損損失-%△6.9%
土地再評価価額-%△8.1%
のれん償却額-%△4.6%
資産調整勘定-%△14.0%
関係会社株式売却益の連結修正-%13.3%
関係会社株式評価損-%△87.0%
連結納税離脱による調整-%△34.8%
負ののれん発生益△18.4%-%
その他2.5%△4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率9.5%△15.4%

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