訂正有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	80,519千円		79,533千円
金融商品取引責任準備金	93,032		128,823
商品取引責任準備金	5,611		13,484
減損損失	9,010		8,304
会員権評価損	7,937		7,937
税務上の繰越欠損金(注)2	1,827,558		1,671,963
未払事業税	5,298		27,662
未払金	10,108		25,149
資産除去債務償却額	5,365		2,626
訴訟損失引当金	―		18,157
賞与引当金	9,288		46,874
株式報酬費用	―		14,688
その他	87,688		75,587
繰延税金資産小計	2,141,418		2,120,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,790,983		△1,649,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222,794		△280,543
評価性引当額小計(注)1	△2,013,777		△1,929,911
繰延税金資産合計	127,641		190,883
繰延税金負債との相殺	△122,648		△187,493
繰延税金資産の純額	4,992		3,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	759,179		1,548,397
未収事業税	3,039		1,892
その他	5,734		5,230
繰延税金負債合計	767,953		1,555,520
繰延税金資産との相殺	△122,648		△187,493
繰延税金負債の純額	645,304		1,368,026

(注) 1 評価性引当額が83,865千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が141,615千円減少したことや金融商品取引責任準備金及び株式報酬費用に係る将来減算一時差異に関する評価性引当額が50,479千円増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	162,597	226,316	175,113	―	1,263,530	1,827,558
評価性引当額	―	△131,516	△226,316	△175,113	―	△1,258,036	△1,790,983
繰延税金資産	―	31,081	―	―	―	5,493	(b) 36,574

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,827,558千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,574千円を計上しております。当該繰延税金資産36,574千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,827,558千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	36,127	182,762	175,113	―	―	1,277,959	1,671,963
評価性引当額	△36,127	△160,167	△175,113	―	―	△1,277,959	△1,649,367
繰延税金資産	―	22,595	―	―	―	―	(b) 22,595

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,671,963千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,595千円を計上しております。当該繰延税金資産22,595千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,671,963千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		4.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△0.6%
住民税均等割等	―%		1.6%
評価性引当額の増減額	―%		△10.1%
のれん償却額	―%		0.3%
留保金課税	―%		8.3%
子会社との適用税率差異	―%		△0.2%
その他	―%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		33.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。