- 8705
- 2026/10/23
- 時価
- 115億円
- PER
- 10.84倍
- 2010年以降
- 赤字-41.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.19-1.45倍
(2010-2026年) - 配当
- 7.18%
- ROE
- 7.54%
- ROA
- 0.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 20億8951万
- 2019年3月31日 +0.05%
- 20億9050万
個別
- 2018年3月31日
- 64億4700万
- 2019年3月31日 -0.88%
- 63億9055万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/28 9:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/28 9:00
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 71,843千円 固定資産 524千円 資産合計 72,368千円
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/28 9:00 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
(注) 当連結会計年度における固定資産売却益は、北海道札幌市に所有していた不動産の売却に係るものであり、建物及び土地を一体としてみなして純額で表示しております。2019/06/28 9:00前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物 166千円 △1,963千円 土地 1,078 2,048 合計 1,245 84 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:00 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 9:00
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに日産証券プランニング株式会社(2018年8月1日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/28 9:00
流動資産 71,843千円 固定資産 524 のれん 2,572 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/28 9:00
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 東京都他 営業設備 建物、その他の有形固定資産、ソフトウエア 87,919千円
営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87,919千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,538千円、その他の有形固定資産30,620千円、ソフトウエア42,760千円であります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/28 9:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② その他有価証券…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)2019/06/28 9:00
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………12~39年
建物附属設備……6~50年
② 無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:00