純資産

有報情報

#1 企業結合（逆取得）に関する事項に関する注記（連結）

4.企業結合(逆取得)に関する事項
当社は、2020年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、当連結会計年度の純資産の期首残高は日産証券株式会社の連結期首残高となっており、当社の前連結会計年度の期末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。
① 「当期首残高」は、日産証券株式会社の連結期首残高を記載しております。

2023/03/23 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。また、金融商品取引法上の有価証券とみなされる投資事業組合への出資は、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上し、組合等の保有する有価証券の評価差額のうち持分相当額を全部純資産直入法により処理しております。

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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,390百万円増加し、82,969百万円となりました。これは、委託者先物取引差金5,254百万円、預り証拠金1,753百万円等の増加があったものの、受入保証金3,015百万円、預り証拠金代用有価証券1,107百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、12,866百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金1,022百万円の減少等によるものであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
1株当たり純資産額	233円24銭	220円82銭
1株当たり当期純利益	30円63銭	9円21銭

(注) 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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