四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 27,000,000 |
計 | 27,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年8月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 9,965,047 | 9,965,047 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 9,965,047 | 9,965,047 | ― | ― |
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成27年6月1日 |
新株予約権の数 | 414個(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数 | 41,400株(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 | 平成28年6月17日~平成57年6月17日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 209.23円 資本組入額(注)2 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役または当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
代用払込に関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
平成27年4月1日~ 平成27年6月30日 | ― | 9,965,047 | ― | 3,500,000 | ― | ― |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,477,600 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式8,484,900 | 84,849 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 2,547 | ― | ― |
発行済株式総数 | 9,965,047 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 84,849 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
(注)当第1四半期会計期間末日における自己株式は、1,477,600株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.83%)となっております。
平成27年3月31日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
岡藤ホールディングス 株式会社 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 | 1,477,600 | ― | 1,477,600 | 14.83 |
計 | ― | 1,477,600 | ― | 1,477,600 | 14.83 |
(注)当第1四半期会計期間末日における自己株式は、1,477,600株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.83%)となっております。