有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業の廃止等に伴い、報告セグメントを従来の「商品取引関連事業」、「為替取引関連事業」、「有価証券関連事業」、「投資顧問関連事業」、「海外投資関連事業」の5区分から「商品取引関連事業」、「有価証券関連事業」の2区分に変更しております。
旧セグメントの「為替取引関連事業」は、為替証拠金取引を中心とした為替業務を行っておりましたが、前々連結会計年度において外国為替証拠金取引の受託等の事業を譲渡したため、自己売買業務による売買損益を計上するのみとなっておりました。しかしながら、前連結会計年度において「為替取引関連事業」の自己売買業務を主として行なっておりましたファンドの運用を全て終了しましたことから、「為替取引関連事業」を廃止いたしました。
旧セグメントの「投資顧問関連事業」は、投資顧問契約に基づいた投資顧問業務を行っておりましたが、前連結会計年度において「投資顧問関連事業」を担っておりましたOIM投資顧問株式会社は、岡藤商事株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。岡藤商事株式会社は「投資顧問関連事業」を承継できないため、「投資顧問関連事業」を廃止いたしました。
旧セグメントの「海外投資関連事業」は、海外における不動産等の投資業務を行っておりましたが、前連結会計年度において「海外投資関連事業」を担っておりました岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社ならびに同社の子会社および孫会社である金億(香港)有限公司、凱昌信貿易(深セン)有限公司、上海和星投資管理有限公司は連結の範囲から除外されることとなりました。このため、「海外投資関連事業」を廃止いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
当連結会計年度より、事業の廃止等に伴い、報告セグメントを従来の「商品取引関連事業」、「為替取引関連事業」、「有価証券関連事業」、「投資顧問関連事業」、「海外投資関連事業」の5区分から「商品取引関連事業」、「有価証券関連事業」の2区分に変更しております。
旧セグメントの「為替取引関連事業」は、為替証拠金取引を中心とした為替業務を行っておりましたが、前々連結会計年度において外国為替証拠金取引の受託等の事業を譲渡したため、自己売買業務による売買損益を計上するのみとなっておりました。しかしながら、前連結会計年度において「為替取引関連事業」の自己売買業務を主として行なっておりましたファンドの運用を全て終了しましたことから、「為替取引関連事業」を廃止いたしました。
旧セグメントの「投資顧問関連事業」は、投資顧問契約に基づいた投資顧問業務を行っておりましたが、前連結会計年度において「投資顧問関連事業」を担っておりましたOIM投資顧問株式会社は、岡藤商事株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。岡藤商事株式会社は「投資顧問関連事業」を承継できないため、「投資顧問関連事業」を廃止いたしました。
旧セグメントの「海外投資関連事業」は、海外における不動産等の投資業務を行っておりましたが、前連結会計年度において「海外投資関連事業」を担っておりました岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社ならびに同社の子会社および孫会社である金億(香港)有限公司、凱昌信貿易(深セン)有限公司、上海和星投資管理有限公司は連結の範囲から除外されることとなりました。このため、「海外投資関連事業」を廃止いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。