訂正有価証券報告書-第17期(2021/04/01-2022/03/31)

【提出】
2023/03/23 15:03
【資料】
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【項目】
142項目
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について)
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社(以下「岡藤商事」といいます。)及び日産証券株式会社(以下「日産証券」といいます。)は、それぞれ2021年6月25日開催の取締役会において、2021年9月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引(金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。)に関する事業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること(以下「本吸収分割」といいます。)を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」といいます。)は、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の金融商品取引(金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る)に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
(2) 企業結合日
2021年9月13日
(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約し、業務運営効率化とコスト削減を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について)
当社の連結子会社である三京証券株式会社(以下「三京証券」といいます。)及び日産証券株式会社(以下「日産証券」といいます。)は、それぞれ2021年6月25日開催の取締役会において、2021年9月6日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業(以下、「くりっく事業」といいます。)を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継すること(以下「本吸収分割」といいます。)を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、三京証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
三京証券のくりっく事業
(2) 企業結合日
2021年9月6日
(3) 企業結合の法的形式
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、くりっく事業を日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開していくことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(現物配当による子会社の異動について)
当社の連結子会社である日産証券株式会社(以下「日産証券」といいます。)は、2021年12月16日開催の取締役会において、同社が保有する日産証券システムソリューションズ株式会社(2022年1月4日に日産証券ファイナンス株式会社へ商号変更。)の全株式を当社へ現物配当することを決議し、2021年12月24日に実施いたしました。
これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称事業の内容
日産証券システムソリューションズ株式会社
(現日産証券ファイナンス株式会社)
貸金業等

(2) 企業結合日
2021年12月24日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
(4) 結合後企業の名称
日産証券システムソリューションズ株式会社(現日産証券ファイナンス株式会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社(以下「岡藤商事」といいます。)を存続会社とし、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下「日本FS」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 : 岡藤商事株式会社(当社の100%子会社)
事業の内容 : 業務代行サービス業
被結合企業の名称 : 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(当社の100%子会社)
事業の内容 : ―
(2) 企業結合日
2022年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を存続会社、日本FSを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
岡藤商事株式会社
(5) 吸収合併に係る割当の内容
消滅会社である日本FSは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループの業務効率化の一環として日本FSは2021年9月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業しており、一定の役割を終えることから、本合併は経営の効率化を目的としたものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年7月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社(2021年9月10日にJIA証券株式会社に商号変更しております。以下、「三京証券」といいます。)の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人 以下、「JIA社」といいます。)に譲渡することを決議いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社(以下、「日産証券」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本株式譲渡は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年5月に大阪証券取引所(現大阪取引所)正会員、2013年7月に東京証券取引所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年9月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社として位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」といいます。)でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、2021年6月25日付「連結子会社間の会社分割(吸収分割)、子会社の事業廃業のお知らせ(2)」でお知らせしたとおり、三京証券が日本FSから仲介業として受託するくりっく事業は2021年9月6日に日産証券に吸収分割(以下、「本吸収分割」といいます。)しております。
本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図るため、第三者であるJIA社との間で交渉を重ねてまいりました。この度、譲渡価額及び譲渡スキームについて両社で合意に至ったことから、JIA社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
2.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
(2) 分離した事業の内容
三京証券の有価証券取引業
(3) 事業分離日
2021年9月10日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
3.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
223,478千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産1,601,684千円
固定資産35,514千円
資産合計1,637,198千円
流動負債745,523千円
固定負債2,104千円
特別法上の準備金合計7,724千円
負債合計755,352千円

(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
営業収益 360,898千円
営業損失(△) △57,200千円

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