有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた264,905千円は、「預り金」222,833千円、「その他」42,072千円として組み替えております。
また、前連結会計年度における流動資産の「有価証券」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「トレーディング商品」に科目名称を変更しております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業(商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。)の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成5年3月3日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成5年7月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
1.従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
2.従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。
3.従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
4.従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
5.従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し、表示科目を下表のとおり変更しております。

前連結会計年度 表示科目		前連結会計年度計上額 (千円)	当連結会計年度 変更後表示科目
営業費用	取引所関係費	80,026	取引関係費
	人件費	1,378,768	人件費
	調査費	65,567	その他
	旅費及び交通費	49,098	取引関係費
	通信費	105,801	取引関係費
	広告宣伝費	52,659	取引関係費
	地代家賃	405,846	不動産関係費
	電算機費	153,169	その他
	減価償却費	18,533	減価償却費
	役員賞与引当金繰入額	1,200	人件費
	賞与引当金繰入額	56,027	人件費
	退職給付費用	40,392	人件費
	貸倒引当金繰入額	3,709	貸倒引当金繰入額
	その他	662,826	取引関係費(91,147千円) 人件費(76,373千円) 不動産関係費(22,313千円) 事務費(64,156千円) 租税公課(53,151千円) その他(355,683千円)
	営業費用合計	3,073,627	販売費・一般管理費計