有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、奈良県において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しておりましたが、当連結会計年度において売却しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,200千円(不動産収入に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300千円(不動産収入に計上)であり、売却損は932千円(固定資産売却損に計上)であります。
また、一部の連結子会社において、賃貸しているビルの一部フロアを当社グループ外のテナントに転貸しております。
前連結会計年度における当該転貸不動産に関する賃貸損益は6,600千円(不動産収入に計上)であります。
当連結会計年度における当該転貸不動産に関する賃貸損益は4,650千円(不動産収入に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	33,585	―
	期中増減額	△866	―
	期末残高	32,718	―
期末時価		35,922	―

(注) 1 前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額における期首残高は、日産証券株式会社の連結期首残高であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(866千円)であります。当連結会計年度は、日産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加(31,996千円)及び売却による減少(31,996千円)であり、差引は0円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。