有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
長野県	福利厚生施設	土地等	8,006千円
東京都他	営業設備	電話加入権	71,873千円

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
福利厚生施設については、時価に著しい下落が見られたこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,006千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。
また、営業設備の電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,873千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都他	営業設備	建物、その他の有形固定資産、ソフトウエア	87,919千円

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減算し、当該減少額を減損損失(87,919千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,538千円、その他の有形固定資産30,620千円、ソフトウエア42,760千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。