有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(132,414千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、その他の有形固定資産19,632千円、ソフトウエア39,839千円、顧客関連資産59,954千円、長期前払費用12,987千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
遊休資産につきましては、時価に著しい下落が見られたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(426千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物337千円、土地88千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休資産につきましては正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはグループ各社単位でグルーピングを行っております。また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業設備につきましては、当社グループの事業再編に伴い、廃止した事業等に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失(205,658千円)を計上しております。その内訳は、建物8,898千円、その他の有形固定資産11,749千円、ソフトウエア185,010千円であり、このうち建物及びその他の有形固定資産については減損損失20,648千円を事業再編損に含めて計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 営業設備 | その他の有形固定資産、ソフトウエア、顧客関連資産、長期前払費用 | 132,414千円 |
| 兵庫県 | 遊休資産 | 建物、土地 | 426千円 |
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(132,414千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、その他の有形固定資産19,632千円、ソフトウエア39,839千円、顧客関連資産59,954千円、長期前払費用12,987千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
遊休資産につきましては、時価に著しい下落が見られたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(426千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物337千円、土地88千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休資産につきましては正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 営業設備 | 東京都 | 建物、その他の有形固定資産、ソフトウエア | 196,987千円 |
| 大阪府 | 建物、その他の有形固定資産 | 8,077千円 | |
| 福岡県 | 建物、その他の有形固定資産 | 593千円 |
当社グループはグループ各社単位でグルーピングを行っております。また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業設備につきましては、当社グループの事業再編に伴い、廃止した事業等に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失(205,658千円)を計上しております。その内訳は、建物8,898千円、その他の有形固定資産11,749千円、ソフトウエア185,010千円であり、このうち建物及びその他の有形固定資産については減損損失20,648千円を事業再編損に含めて計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。