有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはグループ各社単位でグルーピングを行っております。また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、当社の連結子会社である日産証券株式会社が導入したソフトウエアについて、当初想定していた利用目的が消滅し、今後の利用見込みも立っていないことから、将来のキャッシュ・フローによる投資額の回収が不可能であると判断し、稼働していない遊休資産として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失135,561千円を特別損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 | 東京都 | ソフトウエア | 135,561千円 |
当社グループはグループ各社単位でグルーピングを行っております。また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、当社の連結子会社である日産証券株式会社が導入したソフトウエアについて、当初想定していた利用目的が消滅し、今後の利用見込みも立っていないことから、将来のキャッシュ・フローによる投資額の回収が不可能であると判断し、稼働していない遊休資産として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失135,561千円を特別損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。