訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
大阪府	営業設備等	建物、 器具及び備品	―

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
駐車場の賃貸への用途変更等により、建物の取り壊しが決定されたことにより減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,201千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物7,759千円、器具及び備品441千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業設備等につきましては使用価値により測定しており、当該資産グループにおける営業活動休止の決定により、使用価値を零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
和歌山県	遊休資産	投資不動産	―

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
時価に著しい下落が見られたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(697千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休資産につきましては正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。