有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

	2018年3月31日	2019年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	482千円	6,758千円

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	907,703	508,722	398,980
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	(3) その他
	① 外国債券	―	―	―
	② その他	―	―	―
	小計	907,703	508,722	398,980
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	5,243	7,268	△2,025
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	(3) その他
	① 外国債券	24,753	43,951	△19,198
	② その他	―	―	―
	小計	29,997	51,220	△21,223
合計		937,700	559,943	377,757

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	745,270	403,670	341,599
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	(3) その他
	① 外国債券	―	―	―
	② その他	―	―	―
	小計	745,270	403,670	341,599
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	270,414	300,917	△30,502
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	(3) その他
	① 外国債券	14,854	14,854	―
	② その他
	小計	285,268	315,771	△30,502
合計		1,030,539	719,442	311,096

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	4,418	1,298	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
(3) その他
① 外国債券	103,393	12,369	―
② その他	2,569	133	―
合計	110,381	13,801	―

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	69,742	4,160	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
(3) その他
① 外国債券	―	―	―
② その他	―	―	―
合計	69,742	4,160	―

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において有価証券について29,097千円(その他有価証券の外国債券29,097千円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。