有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

	2022年3月31日	2023年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	2,583千円	△3,617千円

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,975,262	12,401	2,962,860
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	(3) その他
	① 外国債券	―	―	―
	② その他	―	―	―
	小計	2,975,262	12,401	2,962,860
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	(3) その他
	① 外国債券	8,800	13,882	△5,081
	② その他	―	―	―
	小計	8,800	13,882	△5,081
合計		2,984,062	26,283	2,957,779

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額75,915千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額24,014千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,491,258	11,899	2,479,359
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	(3) その他
	① 外国債券	―	―	―
	② その他	―	―	―
	小計	2,491,258	11,899	2,479,359
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	(3) その他
	① 外国債券	―	―	―
	② その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		2,491,258	11,899	2,479,359

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額75,915千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額24,014千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	1,311,573	989,920	2,390
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
(3) その他
① 外国債券	―	―	―
② その他	―	―	―
合計	1,311,573	989,920	2,390

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	145,090	144,589	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
(3) その他
① 外国債券	8,949	―	4,932
② その他	―	―	―
合計	154,040	144,589	4,932

(注)1 非上場株式の売却(売却額15,040千円、売却益の合計額15,040千円)については、上表に含めておりません。
2 売却損の合計額は、全額が投資有価証券償還損であります。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。