有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

	平成26年3月31日	平成27年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	1,005千円	16千円

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,260,057	559,801	700,256
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,260,057	559,801	700,256
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	45,262	46,113	△851
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	45,262	46,113	△851
合計		1,305,319	605,914	699,405

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額74,412千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,437,437	572,784	864,652
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,437,437	572,784	864,652
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	31,032	43,790	△12,758
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	31,032	43,790	△12,758
合計		1,468,469	616,575	851,894

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	81,162	4,008	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	43,654	7,004	―
合計	124,816	11,012	―

(注) 「(3) その他」の売却額は投資有価証券の清算による収入額43,654千円であり、売却益は投資有価証券清算益7,004千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	20,505	―	9,600
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	20,505	―	9,600

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,000千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。