訂正有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金及び利益準備金の額の減少に関する事項
(1) 資本金の額の減少
資本金の額3,586,766,268円を2,086,766,268円減少し、1,500,000,000円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2) 利益準備金の額の減少
利益準備金7,337,330円を全額減少し、0円といたします。減少した額については全額を繰越利益剰余金へ振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 654,068,054円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 654,068,054円
4.日程
(1) 取締役会決議日 2022年5月25日
(2) 株主総会決議日 2022年6月29日
(3) 債権者異議申述公告日 2022年7月5日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年8月5日(予定)
(5) 効力発生日 2022年8月8日(予定)
(取締役等に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会に、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
なお、本制度の導入が承認可決されたため、当社執行役員(国外居住者を除きます。)及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます)及び執行役員(国外居住者を除きます。)を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
なお、本制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4) 役員の報酬等」に記載しております。
(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金及び利益準備金の額の減少に関する事項
(1) 資本金の額の減少
資本金の額3,586,766,268円を2,086,766,268円減少し、1,500,000,000円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2) 利益準備金の額の減少
利益準備金7,337,330円を全額減少し、0円といたします。減少した額については全額を繰越利益剰余金へ振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 654,068,054円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 654,068,054円
4.日程
(1) 取締役会決議日 2022年5月25日
(2) 株主総会決議日 2022年6月29日
(3) 債権者異議申述公告日 2022年7月5日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年8月5日(予定)
(5) 効力発生日 2022年8月8日(予定)
(取締役等に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会に、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
なお、本制度の導入が承認可決されたため、当社執行役員(国外居住者を除きます。)及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます)及び執行役員(国外居住者を除きます。)を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
なお、本制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4) 役員の報酬等」に記載しております。