有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会において報酬等の額に関する方針を説明のうえ、取締役会からの委任を受けて、監査等委員及び連結子会社の代表取締役と別途協議を行い、限度額の範囲内で決定しております。
なお、個別の報酬(基本報酬及び賞与)については、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定しており、株式報酬型ストック・オプションについては業績(連結営業利益、経常利益又は当期純利益のうち最も小さい額の3%(但し、いずれかが損失の場合は付与しない。)を基準とした値)等を基準とした内規に基づいて決定しております。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月26日開催の当社第10回定時株主総会において行われ、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、別枠で同株主総会において、ストック・オプションによる報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、当社の取締役(監査等委員)の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月26日開催の当社第10回定時株主総会において行われ、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 小崎隆司であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
当社の取締役(監査等委員)の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	24,037	21,875	―	2,162	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	5,400	5,400	―	―	1
社外取締役	9,000	9,000	―	―	4

(注) 1 提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬及びストック・オプションであります。業績を示す指標を基礎として算定される報酬(業績連動報酬)はございません。
2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 当連結会計年度末現在の取締役(監査等委員を除く。)は5名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委員)は3名(うち社外取締役2名)であります。上記対象員数には、2019年6月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)2名を含んでおります。なお、無報酬の取締役(監査等委員を除く。)1名は上記支給人員には含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。