有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と純額表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の算定について翌連結会計年度は、当連結会計年度下半期において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響からの回復の兆しが見えてきたこともあり、過去平均値を基にして事業計画等を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
2.固定資産の減損損失に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
減損損失	132,840
有形固定資産※	281,908
無形固定資産※	1,312,303

※減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎を基礎としております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等についてはそれぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
減損の兆候の判定は、営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により行い、減損の兆候のあった各資産について将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益についての事業計画など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額等により測定します。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画等の達成度合いは当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。