- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | - | 1,109,625 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | - | 587,443 |
(注)2025年8月期は、決算期変更により2025年4月1日から2025年8月31日までの5ヶ月決算となっております。このため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲から除外しております。当該事実に鑑み、当連結会計年度から「運送事業」を報告セグメントより除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
2025/11/27 16:34- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
GCM S1証券株式会社
ハワイソーラー株式会社
Hawaii Sora LLC
GFA International株式会社
AI Nyan株式会社
(注)AI Nyan株式会社は、2025年7月7日付で100%子会社として新規設立しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/11/27 16:34 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社インテリジェントウェイブ | 223,767千円 | サイバーセキュリティ事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社、持分法適用会社3社の計13社で構成されており、金融サービス事業(ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業)、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/11/27 16:34- #6 事業等のリスク
また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年1月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/11/27 16:34- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
売買目的有価証券
時価法を採用しております。売却原価は移動平均法により算定しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/11/27 16:34 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 金融サービス事業
主として日本の顧客に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略に関する助言を行っています。投融資事業につきましては、事業者の事業資金需要に応える事業融資を行っています。不動産投資事業は、不動産運用による賃貸収入の獲得、不動産の売却活動や太陽光発電施設の運用を行っています。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
また、各商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。2025/11/27 16:34 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。2025/11/27 16:34 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「ヘルスケア事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/11/27 16:34- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/27 16:34 - #12 従業員の状況（連結）
2025年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金融サービス事業 | 31(2) |
| サイバーセキュリティ事業 | 16(11) |
(注) 1.従従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.空間プロデュース事業については、主に、株式会社CAMELOTの業態の方向転換及びGFA FOODS株式会社の事業所一箇所の閉鎖により従業員数が大幅に減少しております。また、サイバーセキュリティ事業及びゲーム事業の従業員数の減少は自己都合退職によるものであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・ヘルスケア事業の5事業の調和のとれた拡大を目指します。
金融サービス事業は、フィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。
2025/11/27 16:34- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,109,625千円、経常利益は781,288千円、親会社株主に帰属する当期純利益は526,527千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/11/27 16:34- #15 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年1月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/11/27 16:34- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額59,650千円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
金融サービス事業では附属設備17,009千円、器具備品360千円、一括償却資産4,826千円、ソフトウェア30,017千円ソフトウェア仮勘定5,454千円の投資を実施しました。その主なものは、事務所の設備費用、アプリ等のシステム開発やライセンスの取得などによるものであります。
空間プロデュース事業では器具備品329千円、一括償却資産153千円の投資を実施しました。その主なものは、飲食店の備品購入によるものであります。
2025/11/27 16:34- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/11/27 16:34- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
金融サービス事業
主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。
2025/11/27 16:34- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2025年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | - | 千円 | - | 千円 |
| 仕入高 | 19,398 | 千円 | 28,753 | 千円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/27 16:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
