abc（8783）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - サイバーセキュリティ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「ヘルスケア事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/11/27 16:34

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インテリジェントウェイブ	223,767千円	サイバーセキュリティ事業

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#3 事業の内容

・不動産賃貸:取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。
(2) サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の3つの事業を行います。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりますが、一部については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2025/11/27 16:34

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

サイバーセキュリティ事業
主として日本の顧客に対して、海外製のサイバーセキュリティ商品を販売及び商品の保守契約に基づく保守サービスの提供を行っています。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
各商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、当該保守期間にわたって収益を認識しております。
各商品の販売については履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。2025/11/27 16:34

#6 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
金融サービス事業	31(2)
サイバーセキュリティ事業	16(11)
空間プロデュース事業	22(87)

(注) 1.従従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.空間プロデュース事業については、主に、株式会社CAMELOTの業態の方向転換及びGFA FOODS株式会社の事業所一箇所の閉鎖により従業員数が大幅に減少しております。また、サイバーセキュリティ事業及びゲーム事業の従業員数の減少は自己都合退職によるものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「多様性を通貨にする」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及びヘルスケア事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、従来の金融システムの枠組みに捉われない「善いことをした人が得をする世界」を目指しております。

2025/11/27 16:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主力製品など、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、売上に大きく寄与しております。また、中小企業向け新規のコンサル案件も開始し、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローの展開を広げています。
また、当社の投資先の上場企業などとの協業を含めて、新規商品のラインアップを拡充し、拡販商品の提供サービスを顧客へのニーズにあわせた提案型のソリューションを行うことで、セキュリティコンサルティング案件の増加に繋げています。

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