営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権の行使の条件		① 新株予約権者は、当社が提出した2018年3月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において連結営業利益が62百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項		本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項		―

(注) 1.当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

2019/06/27 10:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2018年8月1日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社が提出した2018年3月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において連結営業利益が62百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/27 10:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

①概算額

売上高	306,910千円
営業利益	24,711千円
経常利益	23,730千円

②概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2019/06/27 10:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び1棟新築マンション等を運用による賃貸収入、商業ビルや区分マンションの売却等の活動を実施したことにより、売上高846,063千円(前年同期比26.2%減)となりました。
この結果、金融サービス事業全体の売上高は981,016千円(前年同期比38.4%減)、営業損失は121,195千円(前年同期は117,567千円の営業利益)となりました。
サイバーセキュリティ事業

2019/06/27 10:10