- #1 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度において93,334千円のマイナスとなっております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、中長期的には収益不動産の取得や投融資による安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しております。また当連結会計年度に子会社化した株式会社CAMELOT及びアトリエブックアンドベッド株式会社は、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。
2020/06/30 10:04- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、93,334千円のマイナスとなっております。この結果を真摯に受け止め、中長期的には収益不動産の取得や投融資による安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しております。また、当連結会計年度に子会社化した株式会社CAMELOT及びアトリエブックアンドベッド株式会社は、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。
当社グループは、親会社と連結子会社5社を含めて6社体制となりました。連結子会社2社は買収して間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。
2020/06/30 10:04- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は93,334千円となりました。これは主に販売用不動産の減少168,420千円及び前受金の増加654,302千円による増加があった一方で、営業貸付金の増加371,601千円、営業投資有価証券の増加368,805千円及び税金等調整前当期純損失481,504千円の計上による減少があったことなどによるものであります。
2020/06/30 10:04- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△28,447千円は、「前受金の増減額」△5,054千円、「その他」△23,392千円として組み替えております。
2020/06/30 10:04- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度において93,334千円のマイナスとなっております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、中長期的には収益不動産の取得や投融資による安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しております。また当連結会計年度に子会社化した株式会社CAMELOT及びアトリエブックアンドベッド株式会社は、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。
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