有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2020年4月1日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でマイナス8と前回調査(2019年12月13日発表)から8ポイント低下となり、7年ぶりのマイナス数値となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け企業の景況感が悪化しております。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られ、先行不透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国土交通省(2020年3月18日発表)によりますと2020年1月1日時点での公示地価の全国全用途平均は1.4%プラスと5年連続の上昇となりました。都市圏ではオフィス需要が堅調で、地方圏では訪日客の増加により地価が上昇しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客は急減しており、その影響が懸念されます。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高2,392,126千円(前年同期比120.8%増)となり、経常損失375,742千円(前年同期は280,716千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失488,116千円(前年同期は277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は2020年2月28日付でナイトクラブを運営する株式会社CAMELOTの株式の80%を取得し子会社化しており、また2020年2月28日付で宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の株式の100%を取得し子会社化しております。これら子会社は店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行う「空間プロデュース事業」として報告セグメントに新たに追加しております。なお、これら子会社はみなし取得日を当連結会計年度末日とし当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。
金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めた結果、売上高25,046千円(前年同期比70.7%減)となりました。
投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える融資を実行しました。この結果、売上高27,098千円(前年同期比44.9%減)となりました。
不動産投資事業につきましては、1棟マンションの運用による賃貸収入、ホステルや区分マンションの売却等の活動を実施したことにより、売上高2,060,247千円(前年同期比143.5%増)となりました。
この結果、金融サービス事業全体の売上高は2,112,392千円(前年同期比115.3%増)、営業損失は247,391千円(前年同期は121,195千円の営業損失)となりました。
サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は279,733千円(前年同期比174.2%増)営業損失は51,429千円(前年同期は51,228千円の営業損失)となりました。
当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比688,476千円の増加となる3,448,789千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比732,390千円の増加となる1,969,593千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比43,914千円の減少となる1,479,195千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は249,811千円となり、前連結会計年度末比375,512千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は93,334千円となりました。これは主に販売用不動産の減少168,420千円及び前受金の増加654,302千円による増加があった一方で、営業貸付金の増加371,601千円、営業投資有価証券の増加368,805千円及び税金等調整前当期純損失481,504千円の計上による減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は222,162千円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出207,103千円による減少があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は60,015千円となりました。これは主に株式の発行による収入436,774千円及び長期借入れによる収入497,364千円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,008,853千円による減少があったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
受注実績
該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度において空間プロデュース事業を行う株式会社CAMELOT、アトリエブックアンドベッド株式会社の2社を連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み、報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しておりますが、当該2社は当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
金融サービス事業	2,112,392	115.3
サイバーセキュリティ事業	279,733	174.2
合計	2,392,126	120.8

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、C社、D社及びF社との間で守秘義務を負っているため、社名は公表を控えさせていただきます。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
C社	205,973	19.0	-	-
D社	160,748	14.8	-	-
F社	-	-	1,927,089	80.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,673,977千円となり、前連結会計年度末に比べ78,726千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が644,824千円、営業投資有価証券が366,757千円増加した一方で、不動産物件の売却により販売用不動産が813,244千円減少したことなどによるものであります。固定資産は759,225千円となり、前連結会計年度末に比べ627,440千円増加しました。これはアトリエブックアンドベッド株式会社、株式会社CAMELOTを子会社化したことを主たる原因として、建物(純額)が261,097千円、のれんが228,620千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は15,585千円となり、前連結会計年度末に比べ17,691千円減少しました。
この結果、総資産は3,448,789千円となり、前連結会計年度末に比べ、688,476千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,564,382千円となり、前連結会計年度末に比べ1,365,388千円増加しました。これは長期借入金の振替を主たる原因として1年内返済予定の長期借入金が616,469千円、不動産売却に係る前受金の受領を主たる原因として前受金が649,876千円増加したことなどによるものであります。固定負債は405,211千円となり、前連結会計年度末に比べ632,997千円減少しました。これは主に、長期借入金が627,125千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,969,593千円となり、前連結会計年度末に比べ、732,390千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,479,195千円となり、前連結会計年度末と比べ43,914千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ222,400千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失488,116千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。しかしながら、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が続くものと考えられ、財務状態の健全化を図る必要があると認識しております。このため、株式・新株予約権の発行による資金調達の可能性を検討してゆきます。また、金融機関等からの借入による資金調達を実施する予定であります。
経営成績の分析
経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。