四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2019年7月1日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で前回3月調査から5ポイント悪化し、プラス7ポイントと2四半期連続の悪化となりました。中国経済の減速や、米中貿易摩擦の影響により海外需要の影響が大きい製造業の景況感が悪化しております。一方、大企業・非製造業のDIは、4月から5月の10連休による特需や、外国人のインバウンド消費によりプラス23と前回調査に比べ2ポイント上昇しております。
世界経済につきましては、米中貿易摩擦が一層激化し、先行き不透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁(2019年7月1日発表)によりますと、2019年分の全国平均の路線価は2018年比で1.3%プラスとなり、4年連続の上昇となりました。訪日外国人の増加や高齢者の都市部への回帰が地方の地価を下支えしております。一方、大都市の一部では伸び幅が鈍化しており、地価の上昇に一服感が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高112,512千円(前年同四半期比108.8%の増)となり、経常損失72,248千円(前年同四半期は66,514千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失78,857千円(前年同四半期は67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステル及び1棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。
この結果、売上高は67,949千円、セグメント損失は34,716千円となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は44,563千円、セグメント損失は26,587千円となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,389,897千円となり、前連結会計年度末に比べ205,354千円減少しました。これは主に、不動産物件の取得による前渡金が102,558千円増加した一方で、現金及び預金が272,776千円減少したことなどによるものであります。固定資産は124,483千円となり、前連結会計年度末に比べ7,301千円減少しました。これは主に、のれんが5,722千円減少したことなどによるものであります。繰延資産は28,504千円となり、前連結会計年度末に比べ4,772千円減少しました。
この結果、総資産は2,542,884千円となり、前連結会計年度末に比べ、217,428千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は71,472千円となり、前連結会計年度末に比べ127,520千円減少しました。これは主に、短期借入金が100,000千円、買掛金が20,066千円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,027,518千円となり、前連結会計年度末に比べ10,690千円減少しました。これは主に、長期借入金が9,688千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,098,991千円となり、前連結会計年度末に比べ、138,211千円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,443,893千円となり、前連結会計年度末と比べ79,216千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,857千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.5%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第1四半期連結累計期間では78,857千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。