四半期報告書-第14期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスが継続しており、かつ前事業年度における当該マイナス幅が大きいこと、及び当第3四半期においては四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービスの開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融を軸としたサービス力を高めて、クライアントに対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産担保ローン事業においては、顧客である不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。また、これら既存事業の周辺領域として、環境事業分野における投融資業務や不動産投融資業務等への取り組みを通じ、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。
ヘルスケア(医療・介護)事業においては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業強化・拡充の観点から、ヘルスケア関連不動産を対象としたストラクチャリング業務や病院・介護事業会社等の資金調達に係るアドバイザリー業務等の案件獲得に努めるとともに、ヘルスケア関連事業分野における新規事業の立ち上げや既存事業の強化・拡充を企図した事業投資ならびに事業参画を念頭に、業界における情報収集ならびにネットワーク構築にも努めてまいります。
当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業キャッシュ・フローについても改善を見込んでいること、また、当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。