四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、当第3四半期連結累計期間では89,270千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、平成29年6月22日に第1回新株予約権発行に関するお知らせで発表しましたとおり、資金調達を決議いたしました。調達した資金を新たな収益不動産の取得や金融・不動産に関わる新たな事業展開に投下することにより収益の改善・拡大を企図しております。
以上のような事業展開を進めていくことによって、営業活動によるキャッシュ・フローについて改善を見込んでいること、また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。