有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービス開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融・不動産を軸としたサービス力を高めて、クライアントに対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産投資業務への取り組みを強化・拡充し、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。不動産担保ローン事業においては、顧客である不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。
当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業キャッシュ・フローについても改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。