- #1 事業等のリスク
D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
2024/05/07 15:28- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2024/05/07 15:28- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。
2024/05/07 15:28- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これにより、新株予約権の発行により1,601百万円の資金を調達いたします。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は386百万円(前年同期比18.3%減)、営業損失は579百万円(前年同期は343百万円の営業損失)、経常損失は620百万円(前年同期は401百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,246百万円(前年同期は757百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
2024/05/07 15:28- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、(貸借対照表関係)注記※4 未払解決金および※5 長期未払解決金に記載しているとおり、当事業年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2024/05/07 15:28- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、(連結貸借対照表関係)注記※3 未払解決金および※4 長期未払解決金に記載しているとおり、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
2024/05/07 15:28- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
2024/05/07 15:28- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △10.77円 | △12.73円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | -円 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
