(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	941,120	1,020,634
貸倒引当金	281,642	279,421
関係会社有価証券評価損	635,251	570,917
会社分割による関係会社株式評価損	11,834	11,834
出資金評価損	851	851
貸倒損失	24,788	24,788
合併引継	3,932	3,932
その他	10,404	10,404
繰延税金資産小計	1,909,825	1,922,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△941,120	△1,020,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△968,705	△902,149
評価性引当額小計(注)	△1,909,825	△1,922,783
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△5,313	△5,313
小計	△5,313	△5,313
繰延税金負債の純額	△5,313	△5,313

(注)評価性引当額が12,958千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を79,514千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。