(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	316	1,084
株式評価損	3,460	―
事業損失引当金	39,848	―
その他	227	286
小計	43,852	1,371
評価性引当額	△43,852	△1,371
合計	―	―
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	418,533	461,646
投資事業組合運用損	10,400	10,357
減価償却超過額	955	955
関係会社株式評価損	134,014	125,537
出資金評価損	1,523	1,453
減損損失	123,993	117,952
繰延消費税額	1,806	557
貸倒引当金	38,701	8,627
その他	1,380	994
小計	731,308	728,081
評価性引当額	△731,308	△728,081
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用益	△1,371	△1,762
小計	△1,371	△1,762
繰延税金負債(固定)の純額	△1,371	△1,762

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.5%
住民税均等割等	―	2.8%
評価性引当額の増減	―	△55.4%
税率変更に伴う影響額		16.1%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	3.3%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。