(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が回ぜいしていることもあり、個人消費に足踏みがみられるものの持ち直しの動きが続きており、企業収益にも改善の動きがみられ、業態によっては業況に良化の兆しがみられるなど、緩やかであるものの、景気の回復基調が続いております。先行きについては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変更道の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国、台湾、タイでは、景気は持ち直しの動きがみられ、インドネシアでは持ち直しの動きが緩やかになり、韓国は一段と緩やかな動きとなっている一方、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しております。
当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においては、ホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられ、オフィスビルの稼働率は堅調に推移しており、都心部においては、賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、観光庁によりますと訪日外国人観光客が平成28年10月時点て初めて2,000万人を超えるなど、アジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いている一方、ホテルの業績は成長率にやや落ち着いた傾向にありました。しかしながら、宿泊に関する強い需要は続いていくと思われます。
クリーンエネルギー業界におきましては、経済産業省の固定価格買取制度の見直しを受けて事業化が可能なものと困難なものとの選別が進み、既に運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、東京証券取引所インフラ市場において、太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資をする投資法人がすでに上場しておりますが、税制優遇措置の期限延長が見込まれるなどの政策の後押しもあって、今後も新規上場が続くことが予想され、インフラ市場の一層の活況と拡大が期待されます。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリストラクチャリング(再構築)を進めて行く中、平成28年11月10日開催の当社臨時株主総会の特別決議により第三者割当による有利な払込金額による募集株式の発行を決議いたしました。
募集株式の発行により調達した資金は、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、あらたな収益基盤の構築に努めて参ります。なお、当連結会計年度においては、不動産事業において投資・回収実績があったものの、収益に大きく寄与するまでには至っておりません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は289百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失は249百万円(前年同期は94百万円の営業損失)、経常損失は322百万円(前年同期は157百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,008百万円(前年同期は193百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、ゴルフ場売上、不動産の販売等の結果により、投資事業の売上高は271百万円(前年同期比23.5%減)、セグメント損失(営業損失)は283百万円(前年同期は101百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は1百万円(前年同期比100.0%)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、外部へのアドバイザリー業務報酬等を計上した等の結果により、その他の事業の売上高は17百万円(前年同期は1百万円)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、356百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加しました。その主な増減は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度での営業活動により支出した資金は、122百万円(前連結会計年度は26百万円の獲得。)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が1,002百万円、減損損失591百万円、減価償却費16百万円、売上債権の減少額が179百万円、未払消費税等の減少額が102百万円、貸倒引当金の増加額が56百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度での投資活動により支出した資金は、987百万円(前連結会計年度は1,896百万円の獲得。)となりました。その主な要因は、有価証券の償還による収入が75百万円あったものの、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.株式の取得による支出が1,065百万円、投資有価証券の取得37百万円、短期貸付金の純減少額が118百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度での財務活動により獲得した資金は、1,382百万円(前連結会計年度は1,939百万円の支出。)となりました。その主な要因は、株式の発行よる収入が1,416百万円、新株予約権の発行による収入が22百万円、それぞれあったものの、長期借入金の返済による支出が19百万円、短期借入金の純減少額が16百万円となったこと等によるものであります。