(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として流動化・証券化ビジネスを行うための資産を確保するという目的のもと、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金として保有しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の市場価格のない株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
借入金は主に販売用不動産及び投資不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、短期貸付金及び長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、管理本部で個別に取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	77,429	77,429	―
(2) 短期貸付金	3,700
貸倒引当金(※1)	△3,700
	―	―	―
資産計	77,429	77,429	―
(1) 短期借入金	23,315	23,315	―
(2) 1年内返済予定の長期借入金	16,584	16,584	―
(3) 長期借入金	83,717	81,669	△2,047
負債計	123,616	121,568	△2,047

(※1)短期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	356,255	356,255	―
(2) 短期貸付金	165,798	165,798	―
貸倒引当金(※1)	△66,864	△66,864	―
	98,934	98,934	―
資産計	455,189	455,189	―
(1) 短期借入金	6,415	6,415	―
(2) 1年内返済予定の長期借入金	16,584	16,584	―
(3) 長期借入金	79,383	80,165	782
負債計	102,382	103,164	782

(※1)短期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、貸倒懸念債権につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。
負 債
(1) 短期借入金及び(2)1年内返済予定の長期借入金
支払期間が短期間(1年以内に支払い)のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
有価証券
非上場社債	45,000	―
投資有価証券
非上場社債	200,000	200,000
優先出資証券	476,801	476,801
非上場株式	0	37,716
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資	537	537

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、2「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
有価証券
満期保有目的の債券
社債	45,000	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	100,000	―	―
合計	145,000	100,000	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	100,000	―	―
合計	100,000	100,000	―	―

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	―	16,584	16,584	19,334	14,811	16,404

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	―	18,084	18,084	16,311	9,966	15,438