(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	941	3,299
その他	182	182
小計	1,123	3,481
評価性引当額	△1,123	△3,481
合計	―	―
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	716,117	781,272
投資事業組合運用損	9,800	9,681
減価償却超過額	―	―
関係会社株式評価損	12,930	12,805
出資金評価損	798	851
偶発損失引当金	―	15,290
貸倒引当金	32,185	67,261
その他	1,010	1,063
小計	772,842	888,227
評価性引当額	△772,842	△888,227
合計	―
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用益	△1,622	△6,547
小計	△1,622	△6,547
繰延税金負債(固定)の純額	△1,622	△6,547

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。