(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	15	-
繰越欠損金	766,404	782,063
投資事業組合運用損	78	-
関係会社有価証券評価損	206,284	481,722
出資金評価損	851	851
貸倒引当金	139,121	316,411
その他	1,165	10,728
繰延税金資産小計	1,113,920	1,591,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△766,404	△782,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△347,516	△809,715
評価性引当額小計(注)	△1,113,920	△1,591,778
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△5,313	△5,313
小計	△5,313	△5,313
繰延税金負債の純額	△5,313	△5,313

(注)評価性引当額が477,858千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を177,290千円追加的に認識したこと及び関係会社有価証券評価損に係る評価性引当額を275,438千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。