(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	950	941
その他	277	182
小計	1,227	1,123
評価性引当額	△1,227	△1,123
合計	―	―
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	582,954	716,117
投資事業組合運用損	9,895	9,800
減価償却超過額	864	―
関係会社株式評価損	11,426	12,930
出資金評価損	1,745	798
減損損失	102,930	―
貸倒引当金	17,838	32,185
その他	1,036	1,010
小計	728,692	772,842
評価性引当額	△728,692	△772,842
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用益	△1,219	△1,622
小計	△1,219	△1,622
繰延税金負債(固定)の純額	△1,219	△1,622

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%になります。
この税率変更により、繰延税金負債が41千円、法人税等調整額がが41千円それぞれ減少しております。