有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,299	5,354
その他	182	―
小計	3,481	5,354
評価性引当額	△3,481	△5,354
合計	―	―
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	781,272	772,864
投資事業組合運用損	9,681	6,602
関係会社株式評価損	12,805	191,824
関係会社株式評価益	―	11,186
出資金評価損	851	851
偶発損失引当金	15,290	―
貸倒引当金	67,261	32,732
その他	1,063	1,351
小計	888,227	1,017,413
評価性引当額	△888,227	△1,017,413
合計
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用益	△6,547	△5,313
小計	△6,547	△5,313
繰延税金負債(固定)の純額	△6,547	△5,313

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実行税率	―		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		―
住民税均等割等	―		2.70%
評価性引当金の増減	―		-16.30%
繰越欠損金の控除額	―		-7.95%
その他	―		-1.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		8.17%

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。