有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,084	950
その他	286	277
小計	1,371	1,227
評価性引当額	△1,371	△1,227
合計	―	―
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	461,646	582,954
投資事業組合運用損	10,357	9,895
減価償却超過額	955	864
関係会社株式評価損	125,537	11,426
出資金評価損	1,453	1,745
減損損失	117,952	102,930
繰延消費税額	557	―
貸倒引当金	8,627	17,838
その他	994	1,036
小計	728,081	728,692
評価性引当額	△728,081	△728,692
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用益	△1,762	△1,219
小計	△1,762	△1,219
繰延税金負債(固定)の純額	△1,762	△1,219

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	―
住民税均等割等	2.8%	―
評価性引当額の増減	△55.4%	―
税率変更に伴う影響額	16.1%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。