有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,241,197	1,360,943
関係会社有価証券評価損	576,929	427,212
貸倒引当金	394,690	334,119
貸倒損失	24,788	342,347
株式報酬費用	-	83,487
商品評価損	21,665	25,175
出資金評価損	19,591	20,150
会社分割による関係会社株式評価損	11,834	15,845
合併引継	3,932	4,046
未収還付消費税等	1,945	-
その他	10,404	5,248
繰延税金資産小計	2,306,980	2,618,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,241,197	△1,360,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,065,783	△1,257,635
評価性引当額小計(注)	△2,306,980	△2,618,579
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△5,313	△5,387
グループ内譲渡益	-	△6,866
その他	-	△527
小計	△5,313	△12,781
繰延税金負債の純額	△5,313	△12,781

(注)評価性引当額が311,599千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社有価証券評価損に係る評価性引当額が149,717千円減少した一方で、貸倒損失に係る評価性引当額が317,559千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が119,746千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.58%から31.47%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。