有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	782,063	941,120
関係会社有価証券評価損	481,722	635,251
会社分割による関係会社株式評価損	-	11,834
出資金評価損	851	851
貸倒損失	-	24,788
合併引継	-	3,932
貸倒引当金	316,411	281,642
その他	10,728	10,404
繰延税金資産小計	1,591,778	1,909,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△782,063	△941,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△809,715	△968,705
評価性引当額小計(注)	△1,591,778	△1,909,825
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△5,313	△5,313
小計	△5,313	△5,313
繰延税金負債の純額	△5,313	△5,313

(注)評価性引当額が318,047千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社有価証券評価損に係る評価性引当額を153,529千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。