有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	5,354	15
繰越欠損金	772,864	766,404
投資事業組合運用損	6,602	78
関係会社株式評価損	191,824	206,284
関係会社株式評価益	11,186	-
出資金評価損	851	851
貸倒引当金	32,732	139,121
その他	1,351	1,165
小計	1,017,413	1,113,920
評価性引当額	△1,017,413	△1,113,920
合計
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△5,313	△5,313
小計	△5,313	△5,313
繰延税金負債の純額	△5,313	△5,313

(注)1.評価性引当額が96,507千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金にかかる評価性引当額を106,389千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	85,025	-	258,931	36,885	156,705	228,856	766,404千円
評価性引当額	△85,025	-	△256,931	△36,885	△156,705	△228,856	△766,404
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実行税率	30.58%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		-%
住民税均等割等	2.70%		-%
評価性引当金の増減	-16.30%		-%
繰越欠損金の控除額	-7.95%		-%
その他	-1.05%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.17%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。